輪島市議会 2021-09-07 09月07日－02号
本市におけるフードロスといいますか、まだ食べられるのに捨てられてしまうということについての対策といたしましては、ご家庭で消費する予定のない食品を受け入れ、それを福祉団体や福祉施設に提供するフードドライブという活動があります。ここでいうフードドライブのドライブは、寄附を行う活動という意味で使われております。
本市におけるフードロスといいますか、まだ食べられるのに捨てられてしまうということについての対策といたしましては、ご家庭で消費する予定のない食品を受け入れ、それを福祉団体や福祉施設に提供するフードドライブという活動があります。ここでいうフードドライブのドライブは、寄附を行う活動という意味で使われております。
令和３年３月に県で基本構想が策定されまして、６月下旬の実行委員会立ち上げに向けまして、現在、県19市町の首長ほか、芸文協、国立工芸館などの文化施設、経済団体、観光団体、福祉団体、交通各社・団体、教育関係の団体などが加盟する方向で調整が進められております。 今後の予定といたしましては、実施計画の策定や大会ロゴマークの決定、プレイベントなどの実施も今年度予定がなされております。
全国知事会や市長会、そして医療、福祉団体なども国に子供の均等割軽減の実施をこの間求めてきており、私自身もこれまで繰り返し一般質問で取り上げたところであります。 こうした世論に押される形で厚労省は、2022年度から未就学児を対象に均等割を半分にする方針を決めました。
これまでも、市民の皆さんから持ち込んでいただきました食品は、事業を委託していますＮＰＯ法人が適正に管理を行い、福祉団体以外のエコクッキング教室等でも活用し、食品を廃棄することなく有効に活用しているところであります。今後とも、食品を受け付ける際には、賞味期限、保存状態の確認など、衛生管理というものは、これはやっぱり徹底していかなければいけないと思っています。
その上で、学校や福祉団体などと連携した具体的な計画をまとめるということであります。 そこで、パラリンピックの選手の合宿などを受け入れた自治体の中には、バリアフリー化をしっかりと進めていきたいというところから、今、取り組んでいる自治体がたくさんあります。ハード、ソフト両面にわたり頑張っているところであります。
これらの改善策として、関係機関と連携しながら支援につなげるほか、町内会や福祉団体、こども園や保育所等、子供に関する機関の職員や保護者向けに子育て講座や虐待防止講座を行い、虐待に対する意識を高くしていただき、相談や通告に結びつくよう啓発を行っております。 あわせて、市内の小・中学校、保育関係機関等120カ所を職員が巡回し、情報収集や相談を受ける取り組みを行っております。
バリアフリー施設に変えていくのも当然でございまして、先ほどのバリアフリーツアーセンターの人と一緒に何度も職員が、また福祉団体の人たちが市内を回りまして、バリアフリーマップもつくったり、改善点をどんどん挙げていただいて、できる範囲でプライオリティをつけて今やらせていただいているということです。
ことしの４月には日本認知症官民協議会が設置され、政府、当事者団体、経済団体、医療福祉団体、学会など、およそ90団体が集結し、認知症バリアフリー社会を目指すことになりました。 政治分野においても、冒頭に申し上げましたように、認知症に関する基本法を策定する動きが進んで、2017年５月には、自民党が一億総活躍社会の構築に向けた提言に認知症対策基本法の必要性の検討を盛り込みました。
ぜひ、本市においてもフードドライブを関係部局や福祉団体、学校等と連携して、夏休み中の子どもたちの食料支援につなげていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いします。 また、あわせて、２年目を迎えるフードドライブの受け付け状況はどのように推移しているのかお伺いします。 就職氷河期世代への支援の取り組みについてお伺いします。
本市でも、環境政策課で昨年より、家庭で余っている食品を持ち寄り、福祉団体等に提供するフードドライブの取り組みが始まっております。２年目となることしからは、受付窓口を拡充し、体制を強化したともお聞きしております。このような取り組みを通じて、食べ物を大切にする意識を高めていくことが大切だと思います。そこで、お伺いします。昨年度のフードドライブでの取り組みの結果はどうだったのでしょうか。
小松市は、市民の団体、大変協力をしていただきまして、行政、そして市民団体、そしてまた福祉団体、教育団体、一体となったこういった大きな悲しい事件が起きないような対応をしてまいりました。 これで10年になりますが、名前は変えましたが小松市くらし安心ネットワーク協議会というのをつくらさせていただいております。
罰則がないばかりか、不正に雇用していた国に対して、福祉団体や障害を持たれた方々の怒りはどれほどだったでしょうか。今回の調査は昨年度の発表分に限られていますが、水増しは1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われていたということは、それだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。
フードバンクによる食品の福祉団体への寄附運動は、福祉の側面が強い活動ですが、フードドライブは、フードバンクと異なり、使用目的で余った食品を集めることが主目的であり、実際の食品配布はフードバンクや福祉協議会などに委ねられております。
福祉バスは、白山市社会福祉協議会が社会福祉団体の福祉活動の支援と推進を図るために、本所に１台と鳥越支所に１台の合わせて２台を所有し、社会福祉団体に貸し出しをいたしております。 本所のバスにつきましては、バス会社に運転業務を委託し市内全域での運行を行っており、鳥越支所のバスにつきましては、シルバー人材センターに運転業務を委託し、主に鶴来地域から白山ろく地域での運行を行っております。
この事業は、地域の共助や福祉サービスが受けられない場合とお聞きしていますが、具体的な事業の対象世帯やサポート内容などにあわせて、福祉局や福祉団体等のかかわりが深い事業ですので、その連携についてもお伺いいたします。 質問の第３は、除雪についてであります。
フードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンク等を通じ、それを必要としている福祉団体・施設に寄附する運動のことで、もったいないをありがとうに変えるチャンスでもあります。
第２次七尾市総合計画については、今後、経済界や教育・福祉団体など、各分野の代表者からなる総合計画審議会を設置し、策定作業を進めてまいります。 策定に当たっては、アンケート調査やパブリックコメントのほか、各分野の関係者の方々との意見交換を行うなど、市民や議員の皆様の御意見を積極的に反映してまいりたいと考えております。 引き続き、議員各位並びに市民の皆様の市政への御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、民生委員、地区社協、地域福祉団体などからなる協議会、これを組織させていただきまして、このコーディネーターとともに高齢者が地域で生活する上での課題や支援策などを協議していきたいというふうに考えているところであります。 今後は、地域の実情や特色を踏まえまして、それぞれの地域が主体的に支え合いのまちづくりを推進していただく、このことが大事だというふうに考えております。
他の自治体においては、福祉団体からの寄附のお願いを紹介しているところもあるとお聞きしていますので、本市においても寄附をされる方の思いをつなげられる寄附行為に係る窓口を設置してほしいものですし、寄附行為を行いたい事業者が登録を行うことによって、福祉団体のニーズに応えられる制度の確立が必要と存じますが、その可能性について山野市長の御所見をお伺いいたします。
一部既にお話をいたしましたが、企業関係の御支援、それから地元の医療福祉団体の御支援、この辺はもう既に了解をいただいております。インターンシップをやりながら、新しいものづくりの学部、新しい医療福祉の学部、こんなものをぜひ構築をしていきたいなというふうに思います。